仙台市 高橋副市長　ご挨拶

本市では東日本大震災の際に、避難広報活動中であった若林区の職員が、消防団員と共に津波により犠牲になりました。その経験から人の手に依らない広報手段が確立できないかと、平成28年度からドローンによる実証実験を始めました。令和2年には導入に向け実験も本格化し、本年10月17日から運用を開始したところです。
ドローンは、専用のLTE通信網による自動航行をし、避難行動を促します。
これは、世界で初めての取組みです。
この新たな取組みによって、沿岸部を訪れる人の迅速な避難に繋がることはもとより、津波対策の先進的な事例として、国内外へ発信していきたいと考えます。

概要説明（仙台市危機管理局 佐々木危機対策課長）

災害対応でドローンを活用することになった理由が3つあります。

一つ目は、災害時におけるドローンの有用性。
道路寸断などにより、現地での確認が困難な時でも、俯瞰での確認が可能です。

二つ目は、東日本大震災からの教訓。
津波避難広報中の職員2名、消防団員3名が犠牲となりました。
さらに被害地域が広域であったため被災状況の確認にも時間がかかり、これらが大きな教訓として残りました。

三つ目は、津波避難広報の多重化。
行政無線や携帯へのメッセージ送信などの既存の広報手段がありますが、釣り人やサーファーなど海岸部の来訪者へ避難呼びかけを行う広報の多重化が必要でした。

そこで、仙台市では近未来技術実証特区のもと、災害対応におけるドローン活用を民間事業者との連携で検証を進めてきました。津波避難広報の実証実験が4回行われ、その実用性が認められたことから、庁内の操縦者が目的に応じて操縦する「災害対応ドローン」と、自動運行であらかじめ決められたルートを人の手を介さずに飛行する「津波避難広報ドローン」の2つを導入することになりました。

通常のドローンは、Wi-Fiや携帯回線によって操作されますが、津波避難広報ドローンは、緊急時の回線混雑に影響を受けないよう、専用のプライベートLTE※回線を使用しています（※LTE回線：ロングタームエボリューションの略でデータ通信量が大きく、ドローンからの映像転送などにも向いた通信回線）。ドローンは、格納ケース内で常にバッテリーが充電され、J-アラートが発令されると近隣の気象情報を取得し、飛行の可否を自動で判断します。離陸したドローンは、あらかじめ決められたルートを飛行し、スピーカーから避難を促すアナウンスを流しながら、同時にカメラから取得した沿岸部の現状を災害対策本部のある青葉区役所へ発信し続けます。

デモンストレーション飛行の様子

収納ケースが開き、中からドローンが現れます。
J-アラートの疑似信号を受信した機体は、飛行の可否を判断後に離陸します。ドローンは人の手を離れて自動制御で飛行し、着陸時に天候が急変した際には危険回避のために自動で他の安全な着陸地へ向かいます。
2機のドローンは、北は向洋海浜公園を経由し往復7km、南は海岸を南下し深沼漁港を経由して往復8kmを飛行します。

「津波避難広報ドローン」は、東日本大震災の教訓を踏まえ、新技術を駆使して生み出された知恵と技であり、災害文化の一つの顕れと言えます。

余談ですが今を遡ること40年前、小松左京原作のSF小説「復活の日」の1980年映画版では、放射能に汚染された都市の確認のため飛行体が潜水艦から放たれます。ヘリコプターでもない、飛行機でもない、一見オモチャのような姿は空想の中の機械だと感じたものでしたが、今、目の前に同じものが現れたことに驚きを憶えました。細部に渡るまでカーボン製の機体。航続距離の8kmはドローン機体の飛行可能時間から設定されたそうです。昔は夢だったものも現実になる。災害を乗り越えようとする人間の力ってすごいですね。